要点
- 今回の導入の背景にあるのが、2027年4月1日以後に開始する事業年度から上場会社などに強制適用される「新リース会計基準」です。
- これまでのリース会計処理とは異なり、リース契約を貸借対照表(企業の財政状態を示す書類)に計上する「オンバランス化」が原則となるため、企業はリース資産の管理や計算方法を大きく見直す必要があります。
- 特に、海外拠点を持つ企業にとっては、各国の会計基準への対応も加わり、実務負荷の増大が懸念されていました。
- エバラ食品ではこれまで、日本国内と海外拠点でそれぞれ異なる会計基準に基づき、表計算ソフトでリース資産を管理していました。
- 新リース会計基準の適用により、手作業での集計や注記情報の出力、連結修正仕訳の負担が増えることが予想されたため、海外拠点を含めたリース資産管理の統一を決断しました。
- 海外を含む全拠点のリース資産を一元管理できる :日本国内の新リース会計基準対応を起点に、海外6拠点を含むリース資産を単一のシステムで管理できる点が最大の決め手となりました。
- 新リース会計基準・現地会計基準への対応 :各拠点の会計基準に合わせた注記情報の集約・出力、連結修正仕訳の出力が可能である点が評価されました。
- 既存の会計システムとの仕訳連携機能 :既存の会計システムを変更することなく、リース資産管理機能のみを追加導入できる上、仕訳連携が標準機能として備わっているため、スムーズなデータ連携が実現します。
配信元:Letter Release(2026年8月27日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。


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