2026-10-22 04:20 HEADLINER NEWS NEW

山田純大特別防犯支援官が「だまされるな！茨城県民！」宣言「警察庁推奨アプリ」活用で被害撲滅を呼びかけ

「ストップ・オレオレ詐欺47〜家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（略称：SOS47）は、全国で被害が相次ぐ特殊詐欺に関する知識や被害防止策を分かりやすく伝え、被害を防止するため、2018年より、全国47都道府県警察と共に対策及び広報啓発活動を行っています。

この度、土浦警察署、土浦地区防犯協会、土浦市役所、かすみがうら市役所は、地域住民の防犯意識向上と特殊詐欺の撲滅を目指し、『全国地域安全運動キャンペーン～だまされるな！茨城県民！』を開催しました。

イベントには、特別防犯支援官の山田純大氏が登壇。来場者参加型の〇×クイズを交えながら、茨城県内で深刻化する特殊詐欺の被害実態や、近年猛威を振るう「ニセ警察詐欺」、「SNS型投資・ロマンス詐欺」の危険性を解説しました。また、犯人との接触を絶つための「警察庁推奨アプリ」の導入や固定電話の「国際電話利用休止」の重要性を強く訴えました。

■土浦市民に向けた防犯トークセッション

トークセッション冒頭、茨城県内における令和8年上半期（1月〜6月）の特殊詐欺被害額が約24億円（前年同期比で約11億円増）に上り、極めて危機的な状況であることが共有されました。山田支援官は「特殊詐欺の手口は次から次へと巧妙になってきています。対策をしているから安心と思うのではなく、日頃から『これは詐欺じゃないか』という防犯意識を持ってもらうことが何よりも重要です」と述べ、日頃から警戒することの大切さを呼びかけました。

また、近年の特殊詐欺は固定電話だけでなく携帯電話も標的になっており、その代表的な手口が「ニセ警察詐欺」です。警察官を装った犯人がLINEなどのビデオ通話で警察手帳を見せたり、偽の逮捕状を送りつけたりして、現役世代を含む幅広い年齢層から現金をだまし取る手口が増加しています。この手口について、山田支援官は「本物の警察官は絶対に逮捕状の画像を送りませんし、スマホの画面越しに警察手帳を見せたりすることはありません。また、警察官からビデオ通話を求めることはありません。そのような連絡があった場合は、ニセ者と疑ってください」と注意を促しました。

更に、令和7年の特殊詐欺における騙しの電話のうち、約7割以上が「＋」から始まる国際電話を利用したものだったことにも触れました。山田支援官は、犯人は騙しのプロであり「会話そのものを絶つこと」が最大の防御策であると強調。「詐欺犯人からの電話をブロックすることが何よりも対策になります。電話の相手が信用できるかを判断するため、警察庁で推奨している特殊詐欺対策アプリがありますので、是非活用してください。この機会に是非、ダウンロードをお願いします」と、2種類のアプリを紹介しました。

SNS（Instagram、X、LINE等）を通じた投資詐欺やロマンス詐欺についても触れ、山田支援官は「身近にいる顔の分かる人とは異なり、素性の分からないSNSでのみ関わっている人は、信用しすぎないように心がけてください。特にお金の話が出たら要注意です」とアドバイスを送りました。

最後に、山田支援官は「本物の警察官が金銭を要求することは絶対にありませんし、LINEで逮捕状を送ったり、ビデオ通話で警察手帳を見せることも絶対にありません。『警察庁推奨アプリ』や『国際電話利用休止申込み』を活用し、確実に被害防止につなげてください。今日の話をご家族やご友人、ご近所の方にも広めていただき、周りの方が被害に遭わないよう、ご協力をお願いいたします」と呼びかけ、特殊詐欺の被害撲滅に向け、地域全体で防犯意識を高め、被害防止に取り組むことの重要性を強く訴えました。