スタートアップ拠点都市の5年を徹底検証！自治体が成功させるカギは「最初の顧客」と「実証の場」だった

要点

• レポートによると、内閣府が設定した23の指標のうち、目標を達成したのはわずか10でした。
• 一方で、スタートアップの「すそ野」の広がりについては、厳しい現実が示されています。
• 厚生労働省の「雇用保険事業年報」からアーキタイプ株式会社が算出した47都道府県の開業率（近似値）によると、政策実施前（2015〜2019年度平均）と政策実施後（2021〜2024年度平均）を比較しても、開業率が上昇した都道府県は一つもありませんでした。
• この変化は、政策の有無ではなく、政策前の都市の「ストック」、つまり過去に蓄積された都市の基盤が影響していると分析されています。
• 大型の資金調達やユニコーン企業の創出といった「高さ」の指標は、少数の企業に結果が左右されるため、都市単位で集計すると数値が大きく変動しやすいことが指摘されています。
• 全国の資金調達額が2022年の9,909億円から2025年には7,613億円に減少する中でも、第2期の13拠点は再びバリュエーションとEXIT（株式公開や企業売却）の指標を重視する傾向にあり、本レポートでは、これは未達リスクを再生産する可能性をはらんでいると分析しています。
• このレポートは、スタートアップとの連携を検討する大企業の事業開発責任者や、自治体・外郭団体の担当者、そしてスタートアップ自身にとって、非常に有用な情報源となるでしょう。
• 民間実務家が自治体と連携する際に何を期待できるのかを明確にする「固有機能×リターン対応表」が収められています。

配信元：Letter Release（2026年9月16日掲載）。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。