要点
- 2024年7月に施行された「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」は、製品の設計段階から環境性能を考慮し、持続可能性を高めることを目的としたEUの新しい規制です。
- 今後、繊維・アパレル分野では、製品ごとの環境性能やトレーサビリティ情報の開示、そして「デジタル製品パスポート(DPP)」の整備が義務付けられる見込みです。
- これらの要件を満たさない製品は、EU市場での販売ができなくなる可能性があります。
- EU市場は日本の繊維・アパレル企業にとって重要な輸出先であり、この規制への対応は喫緊の課題です。
- しかし、原料から製造、物流、販売に至るまで多岐にわたる企業が関わるサプライチェーン全体での情報収集・管理は、一企業だけでは非常に困難です。
- また、複雑な制度文書の解読やデータ連携の仕組みづくり、欧州当局への意見提出なども個社での対応は大きな負担となります。
- このような背景から、業界全体で知見を共有し、協力することで、日本企業全体の国際競争力向上を目指す「ESPR-T」プロジェクトが立ち上げられました。
- ESPR-Tは、日本の繊維・アパレル産業におけるEU環境規制対応を支援する業界横断プラットフォームです。
配信元:Letter Release(2026年8月27日掲載)。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。


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